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タイプ2:キャリア教育とは?インターンシップとは違う?特徴とメリット

タイプ2:キャリア教育とは?インターンシップとは違う?特徴とメリット

2023年度から、インターンシップのあり方が大きく変わります。
今後は「学生のキャリア形成支援活動」として従来のインターンシップを4つの類型に区別することになります。
この記事ではそのなかのひとつ、「タイプ2:キャリア教育」について紹介します。

「インターンシップ」が変わる?インターンシップの4類型とは

近年、「人生100年時代」「VUCA時代」といった先が見えづらく変化の激しい時代に適応するために、学生自身が早い段階から自らのキャリア形成について主体的に考える必要性がますます高まっています。
それにともない、企業側も自律的にキャリア形成ができる多様な人材を求めています。
これまでのインターンシップでは「入手した学生情報を就職・採用活動に使用できない」とされていました。
また、インターンシップの形式や目的が多様化していたことが混乱や焦りを生む一因となっているのではないかという議論や、インターンシップの本来の目的である「学生のキャリア形成支援」が十分に発揮されているとはいえないという指摘がありました。

このような課題を受けて「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、企業と学生のマッチングを高めつつ、学生がキャリアを主体的に考えられるように従来のプログラムを「学生のキャリア形成支援活動」という枠組みでまとめ直しました。
そして、文部科学省・厚生労働省・経済産業省は2022年6月改正の「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(三省合意)」を発表しました。

  • タイプ1:オープン・カンパニー(業界・企業による説明会やイベント)
  • タイプ2:キャリア教育(大学などの授業・講義や企業による教育プログラム)
  • タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップ(職場における実務体験)
  • タイプ4:高度専門型インターンシップ(特に高度な専門性を要求される実務を職場で体験

参考:採用と大学教育の未来に関する産学協議会「産学で変えるこれからのインターンシップ」
参考:文部科学省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(三省合意)」

今後インターンシップと呼ばれるのは、就業体験をともなう「タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップ」と「タイプ4:高度専門型インターンシップ」に限られます。
また、中長期的目標として掲げている「国際的にも通用するインターンシップ」を目指し、より実践的で質の高い内容となる予定です。

しかし、実務体験以外のプログラムも「自分のキャリアについて考えるきっかけ」として重要であることに変わりありません。就業体験に取り組む前に、自分がどのようなことに興味関心があり、どのような働き方をしていきたいか考えておく必要があります。
こういった学生に対して必要な教育的役割を担うのが「タイプ2:キャリア教育」です。

インターンシップに関する基礎知識や今後の動向については以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

「インターンシップとは?種類と参加時期、メリットや今後の動向」を読む
「タイプ1:オープン・カンパニーとは?インターンシップとは違う?特徴とメリット」を読む
「タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップとは?特徴とメリット」を読む
「タイプ4:高度専門型インターンシップとは?特徴とメリット」を読む

キャリア教育の特徴

まずはじめに、キャリア教育とは何かについて解説します。
キャリア教育は、「1人ひとりの社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されています。
学生が自身のキャリアについて考え、気付きを得る場として、多くの大学や企業で各種プログラムが実施されています。

参考:文部科学省「中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

ここでは、キャリア教育の具体的な特徴を説明します。

実施内容

前述のとおり、キャリア教育は教育を目的としたキャリア形成支援プログラムです。
大学が単独または企業と協働して正課・正課外で取り組む産学協働プログラムや、企業がCSRの一環としておこなうプログラムなどを指します。

学年を問わず参加可能で、マイナビ 2022年度キャリア・就職支援への取り組み調査(2022年7月)によるとキャリア教育はすでに8割を超える大学で正課授業として導入されています。
低学年を対象にした取り組みとしては「職業観の涵養(養成)、キャリア形成を目的とした授業」や「社会人基礎力の醸成を目的とした授業」が多く、就職活動を控えた3年生になると「資格取得・就職対策などを目的とした授業」を取り入れる大学もみられます。

また、その他のプログラムとして、自己理解を深めるために社会人基礎力を測るアセスメントの実施、産学協働でおこなう課題解決型学習(PBL)、毎回社会人のゲストを変えて講話を聞く特別授業などもあります。
具体的な手法としてはフィールドワークやグループワーク、就業体験などの実習(任意)、職業観・キャリア・ビジネスマナーに関するガイダンスなどが挙げられます。
さまざまなプログラムやアプローチを用い、学生一人ひとりが自身のキャリアについて考えるきっかけとなるよう働きかけていることがわかります。
なお、「タイプ3:汎用的能力・専門活用型インターンシップ」の対象学年は学部3年生以降のため、学部1・2年生を対象とした就業体験は、「タイプ2:キャリア教育」に該当する点に注意しましょう。

実施の主な目的

ここまでキャリア教育の内容について解説してきました。
では具体的に、キャリア教育にはどのような目的があるのでしょうか?ここでは、学生側と企業・大学側の目的をそれぞれ説明します。

学生側の目的

キャリア教育における学生側の目的は、社会的・職業的自立に必要な能力を養うことです。
学生から社会人へ円滑に移行できるように、キャリア形成に必要な能力や態度、勤労観や職業観などを育む必要があります。
また、キャリア関連の授業は自己理解や企業・業界・仕事理解と幅広い傾向にあります。新しい知見を得るだけでなく、自らを省みることでキャリアを主体的に考える機会にもなります。

企業や大学側の目的

企業や大学側の主目的は「教育」にあります。
教育活動を通じて、学生に社会的・職業的自立に必要な能力を身につけるように働きかけていくことが最も重要な目標となります。

また、企業側にとっては認知度アップや業界・企業に対する理解促進を図ることも目的のひとつといえるでしょう。ただし、活動を通じて取得した学生の情報を採用活動に使用できないことについては留意が必要です。

参加期間

参加期間はプログラムによって異なります。
集中的に短期で実施される講座もあれば、1年間を通じて長期的におこなうものまで多様です。
一方、企業が主催するプログラムの場合は、1~3日間の短期間であることが多いです。また、今後は学業と両立できるように長期休暇期間中や平日の夕方・夜間、週末の開催や、オンラインを活用するケースが増えると予想されます。

キャリア教育のメリット

ここからは、キャリア教育によって得られる学生側と企業側のメリットをそれぞれ説明します。

学生側のメリット

キャリア教育を受けることで学生はどのようなメリットが得られるのか、3つに分けて紹介します。

働くことへの理解を深められる

キャリア教育を受けることで、第一に「働くこと」そのものへの理解が深められます。
キャリア教育のなかには、企業に訪問し魅力を探るインタビューを実施するプログラムや、卒業生を含め企業で活躍する人を招いて講演を聞くプログラムがあります。

実際に企業で仕事に取り組む話を聞くうちに、働くイメージがわき、「なぜ自分が働くのか」といった勤労観や職業観が明確になってきます。また、産学協働PBLのような長期的な取り組みの場合は「課題解決能力」や「主体性」など社会で重視されるスキルが求められるため、働くことの面白さや大変さ、やりがいを学べるでしょう。

自身のキャリアについて具体的に考えられる

キャリア教育には、自分のキャリアを具体的に考えることができるようになるメリットもあります。

例えばアセスメントやワークを通じた自己分析をおこなえば、今まで気付かなかった自分の特性や傾向を知り、自己理解を深められます。
また、指導を受けながら卒業までの具体的な道筋に沿って目標を設定する機会が得られるのもメリットといえるでしょう。加えて、立てた目標に対して実際に行動したあとも自己分析を繰り返していけば、キャリアプランニング能力を高めていくことが可能です。

学習意欲が高まる

キャリア教育を通じて学習意欲が高まることもメリットです。

キャリア教育は、学生生活と卒業後の自分について具体的に考えるきっかけになります。
低学年では特に、「何をすればよいのだろう」と、漠然と自分の大学生活について思い悩む学生もいるでしょう。しかし具体的な見通しや行動目標が立てば、学生自身の意欲向上や大学生活の充実につながります。

このように、早い段階で「考える場」を得ることはその後の生活やキャリアに大きなメリットをもたらしてくれます。

企業側のメリット

企業がキャリア教育をおこなうメリットとして、企業の認知度・知名度のアップが挙げられます。
CSRや社会貢献活動の一環として授業を実施すれば、学生や大学に対して自社を知ってもらうことができます。早い段階で学生に企業を認知してもらえれば、就職活動での応募先の候補や、自社サービスを購入・使用するユーザーになる可能性もあります。
先述したとおり、キャリア教育によって得た学生の情報を採用活動に使用することはできません。しかし直接的な採用活動にはならないものの、就職活動前の学生にアプローチできるのは大きなメリットといえるでしょう。

キャリア教育が抱える課題点

キャリア教育は大学ごとに独自に展開していることもあり、抱える課題はさまざまです。

まず、多くの場合キャリア系科目の教職員が少ないことが挙げられます。
正課の授業とはいえキャリア教育系の科目は専門課程の科目として位置づけられていないケースが多いです。そのため外部講師に頼るケースもあるでしょう。
また担当の教職員のみがおこなう取り組みとしてとらえられているために、一部の教職員に負担がかかっているケースもあります。

そのため、キャリア教育に力を入れていくのであれば全学的な位置づけやプログラム内容の見直し、運営組織・体制の整備、教職員への意識啓発などが必要となります。

また、キャリア教育を単位取得とは関係ない正課外のプログラムで実施すると参加者が減少しやすいことも課題です。学生自身にとって魅力的なプログラムになっているか、告知のタイミングは適切かなど、学生に情報を届けるだけでなく、興味を持ってもらえるような情報提供に努める必要があります。

参考:厚生労働省「大学におけるキャリア教育の内容と課題」

キャリア教育プログラムに参加するうえで意識したい心がけ

キャリア教育とは自分自身のキャリアを考える時間です。キャリア教育に参加するにあたっては、自分事として参加することが何より重要になります。

プログラムによっては、今まで気付かなかったような自分の興味、関心、価値観を知ることができたり、普段接することのできないような職業や役職の人から話を聞ける機会も設けられています。こうした機会に積極的に参加し、感想や気付きを書き残しておくと、いざキャリアについて具体的に考えなければいけない時期に差しかかっても慌てることなく、自分の方向性を定めていけるでしょう。

正課の授業はもちろん、正課外のプログラムも自分の興味の幅を広げてくれます。単位の取得ができる科目かどうかにかかわらず、積極的に参加しましょう。

大学(キャリア・就職支援担当者)が意識すべきポイント

キャリア科目を担当する教職員とキャリア形成支援を担当する職員が部署をまたいで連携し、学生をサポートしていくことが難しいケースもあるでしょう。

しかし、キャリア教育は、学業との両立に配慮しながら早い段階から働くことへの理解を深めるために、非常に有用な機会です。学生のよりよいキャリア形成のため、情報共有の機会を設けるなど、ともに手を携えて支援できるとよいでしょう。

また、キャリア教育のなかでも正課外のプログラムはキャリア・就職支援担当者が担うケースも多く、あらためて学生に有益なプログラムの構築が求められます。

まとめ

教育を目的としたキャリア教育は、正課の授業や産学連携プログラム、企業のCSRの一環としておこなわれ、学年不問で参加できます。

学生は自己理解や職業理解のプログラムを通じて勤労観や職業観が育まれ、自らのキャリアを考えるきっかけになります。ぜひ学生の皆さんは自分事としてとらえ、積極的に参加しましょう。

一方キャリア教育を実施する側としては、キャリア科目を担当する教職員と、キャリア形成支援を担当する職員が連携して学生を支援していくことが求められます。

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